6月30日に投開票された大阪府千早赤阪村長選・村議補選で一部の世帯で候補者の略歴や主張などを記した「選挙公報」が配布されなかった問題で、村選管は2日、ホームページにおわびを掲載した。
村選管によると、配布を予定した約2000世帯に対し、判明した未配布数は約130世帯。委託した同府泉大津市の業者が住宅地図を見ながら1人で同26～29日に回ったが、一部で家があることを認識できなかったのが要因という。
再発防止に向け、村選管は「配布する世帯の情報を業者に提供すべきだった」として、対象世帯のリスト化など把握に努めるほか、他市町村の事例を調査して全戸配布できる方法を検討するとしている。【新宮達】
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