防衛省は2日、人工知能（AI）の活用を進めるための初の基本方針を発表した。「目標の探知・識別」など七つをAI活用の重点分野に設定。信頼性への懸念に配慮しつつ、防衛力向上と隊員不足などの課題克服につなげる。関連人材の充実に向けた「サイバー人材総合戦略」も発表した。
基本方針の名称は「AI活用推進基本方針」で、米軍や中国軍などのAI導入状況に触れつつ、陸海空に宇宙、サイバー、電磁波を絡めた「新たな戦い方」への対応は防衛上の課題だと明記。人口減を踏まえた自衛隊人員の効率化のためにもAIは必要だとした。
重点的に活用を目指す分野として①レーダーや衛星画像などの解析を通じた「目標の探知・識別」②インターネットや電波などの「情報の収集・分析」③収集情報の分析などを踏まえ意思決定を下す「指揮統制」④補給や整備といった「後方支援業務」⑤無人機などの「無人アセット」⑥「サイバーセキュリティー」⑦「事務処理業務の効率化」――を列挙。併せて現状のAIには学習データの偏りから誤った回答を導くなどのリスクがあるとし、「機能と限界を念頭に置きつつ、人間が特定した課題を克服する上でAIを活用することが有効」だとした。「我が国は、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図がない旨を表明している」とも記した。
AI技術の向上に向け、企業や研究機関、他国との協力が必要だとした。研究者らが倫理面などから開発の可否を判断する指標となる独自のガイドラインを策定する方針も盛り込んだ。
サイバー人材の確保・育成策をまとめたのが「サイバー人材総合戦略」で、新たな任用制度を設けるなどし、内部育成を強化しつつ外部の専門人材を積極的に受け入れる体制を整える。
サイバー専門部隊の指揮官育成を目的に、陸上自衛隊にサイバーに特化した試験区分を2025年度からの募集で新設する方針を明記した。作戦運用の中核にサイバーの専門家として携わる幹部自衛官の任用制度も25年度からの募集で創設する。これらの区分・制度を設けることで、入隊段階からサイバーの経験を積める環境を整える。
サイバー関連業務を担う自衛官と予備自衛官の身体検査基準を緩和する。官公庁と民間企業を容易に行き来できる「リボルビングドア（回転扉）」の実現方針も打ち出した。
政府は22年策定の防衛力整備計画に、27年度をめどに自衛隊のサイバー専門部隊を約4000人に拡充し、関連業務に携わる要員を含む計約2万人のサイバー要員を確保する方針を明記した。総合戦略を通じてこの方針の実現に取り組む。
木原稔防衛相は2日の記者会見で「新しい戦い方に対応できるかどうかは今後の防衛力を構築する上で大きな課題。AIやサイバーは課題を克服する技術になりうる」と語った。【中村紬葵】
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