林官房長官は3日、マイナンバーカードを持っている人向けのオンラインサイト、マイナポータルの利用規約について、「利用者にわかりやすいものなるよう見直し内容を公表する」と明らかにした。
マイナポータルを巡っては、利用規約の中に消費者契約法に抵触する疑いがある内容が含まれると、消費者団体が指摘していると報じられていた。
林長官は、この件に関し「消費者契約法の専門家とも相談し、見直しを行うと聞いている」とし、マイナーポータルについて「利用者が安心して、利便性高く使ってもらえるようにしていきたい」と述べた。
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