林芳正官房長官は4日の記者会見で、川崎重工業が受注する海上自衛隊の潜水艦の点検・修理を巡り、架空取引で裏金を捻出して隊員との飲食などに充てていた問題について、「予算の適正な執行に対する国民の疑念を招く行為があったとすれば、極めて遺憾だ」と言及。「防衛省において全容解明に取り組み、判明した事実関係に基づいて厳正に対処する」と語った。
政府は防衛力強化を図る目的で、2023年度から5年間の防衛費を総額43・5兆円とし、財源として法人税や所得税などを増税する方針を決めている。林氏は「これまで以上に厳格に予算執行を行っていくのは当然だ」と釈明した。【鈴木悟】
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