障害を理由に強制的に不妊手術を行った旧優生保護法をめぐり、最高裁判所が憲法違反だとして国に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、加藤鮎子こども政策担当相は4日、こども家庭庁で原告らと面会し、謝罪した。

出席者によると、面会で加藤大臣は、真摯な反省と心からの深いおわびの言葉を伝え、賠償を速やかに行う方針を示した。さらに、岸田首相が今月中に原告と面会したい意向であることも伝えた。

原告の北三郎さん（仮名）は面会後、記者団に対し、「（加藤大臣に）謝ってもらったが、それだけではおさまらない。（優生保護法の被害者が）2万5000人もいるということを自覚し、2万5000人に向き合って謝ってもらいたい」と述べた。

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