自民党の菅義偉前首相は4日、タクシー事業者の管理下で一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」が4月から始まったことを「ひとつの節目といえる」と述べた。大阪市内で開いたシンポジウムで基調講演し「地域の基盤となる移動の足が確保されることを期待する」と強調した。
日本経済新聞社大阪本社が開いた南大阪地域を中心に関西経済の活性化を目指す産学官の枠組み「南大阪REBORNコンソーシアム」の設立シンポジウムで発言した。菅氏は外国人観光客の増加や地方の足としてライドシェアの導入を訴えてきた。
菅氏は堺市をはじめとする南大阪地域に関し「多くのポテンシャルを秘めた、いわば関西で残されたラストフロンティアだ」と語った。同市の泉北ニュータウンなどで「スマートシティ」の取り組みなどが積極的に進んでいるとも紹介した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
