沖縄県での相次ぐアメリカ軍兵士による性的暴行事件を受け、上川外務大臣は7月4日、臨時会見を開き、「近く政府として対応を発表する」方針を示した。

アメリカ軍兵士による性的暴行事件への対応を巡り、上川大臣は4日、首相官邸で林官房長官と対応を協議した。

その後、会見で上川大臣は「今般の事案の発生を極めて遺憾に受け止めていて、被害に遭われた方を思うと心が痛む」と述べた。

さらに「外務省としてアメリカ側に対し、具体策も含めて事件事故防止の徹底を求める」と述べた。

今回の性的暴行事件を巡っては、外務省から沖縄県側への情報共有の後れが指摘される中「今後の重大事件に関する地元自治体への情報共有の在り方については、在日米軍施設区域を抱える沖縄の方々の不安と心配を踏まえ、被害者のプライバシーや捜査への影響など踏まえつつ、外務省としても関係省庁とともにしっかり検討している、近く政府として発表することができるよう、調整を急いでいる」と発表した。

上川大臣は、女性の人権・尊厳を守り、紛争災害下での性的暴力の防止・撲滅の取り組み（＝WPS）を推進しているが、「外務省として、性的暴力犯罪の防止についての取り組みをいかに強化できるか検討していく」と強調した。

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