共産党 田村委員長
「今回の事態は明らかに日本政府による通報手続き違反であると。閉会中審査、予算委員会で総理出席のもとでこの間の事実関係、そして政府の対応の全容を明らかにすることを強く求める」
アメリカ軍兵士による性暴力事件は2023年以降5件起きていて、2023年12月と今年5月の事件については外務省が県や防衛省に情報提供していなかったことが明らかになっています。
田村委員長は「日本政府がアメリカ兵による性犯罪を隠した」と批判したうえで、衆議院と参議院、それぞれの予算委員会で岸田総理大臣出席のもとで閉会中審査を開くべきだと訴えました。
そのほか、旧優生保護法を違憲とした最高裁判決についても「総理自らが国会で謝罪と国家賠償を行うと表明すべきだ」と主張しました。
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