子宮頸がんを予防する「HPVワクチン」の接種をしていない女性のために、国が費用を負担する救済措置の期限が迫っています。
7月4日の会見で岩手県の達増知事は早めのワクチン接種を呼びかけました。

HPVワクチンの接種は本来、小学6年生から高校1年生の女性が対象ですが、一定期間国が推奨していなかったため、16歳から27歳の女性は接種をしていない人が多く、国が費用を負担する救済措置が設けられています。

県内の救済措置の対象は4万8000人余りで、このうち接種を受けたのは約35%にとどまっています。(6月20日時点)

4日の会見で達増知事は、早めのワクチン接種を呼びかけました。

達増知事
「接種を希望される方は早めに医療機関で接種いただきますようお願いします。これから夏休みや夏季休暇があると思うので、そのような機会を活用してほしい」

厚労省によりますと、国内では毎年約1万1000人が子宮頸がんを発症し、約2900人が死亡しています。

HPVワクチンは3回の接種が必要で、救済措置の1回目の接種期限が9月末に迫っていることから県では早めの接種を呼びかけています。

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