子宮頸がんを予防する「ＨＰＶワクチン」の接種をしていない女性のために、国が費用を負担する救済措置の期限が迫っています。
７月４日の会見で岩手県の達増知事は早めのワクチン接種を呼びかけました。
ＨＰＶワクチンの接種は本来、小学６年生から高校１年生の女性が対象ですが、一定期間国が推奨していなかったため、１６歳から２７歳の女性は接種をしていない人が多く、国が費用を負担する救済措置が設けられています。
県内の救済措置の対象は４万８０００人余りで、このうち接種を受けたのは約３５％にとどまっています。（６月２０日時点）
４日の会見で達増知事は、早めのワクチン接種を呼びかけました。
達増知事
「接種を希望される方は早めに医療機関で接種いただきますようお願いします。これから夏休みや夏季休暇があると思うので、そのような機会を活用してほしい」
厚労省によりますと、国内では毎年約１万１０００人が子宮頸がんを発症し、約２９００人が死亡しています。
ＨＰＶワクチンは３回の接種が必要で、救済措置の１回目の接種期限が９月末に迫っていることから県では早めの接種を呼びかけています。
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