総務省は、2024年版の情報通信白書を公表しました。能登半島地震での偽情報の拡散などについて分析し、SNS利用者の42.7％が真偽が不確かな情報を見た、などとまとめています。白書では、2024年元日に起きた能登半島地震の際に最初にアクセスしたメディアについて、テレビが64.2％と依然、高い割合を占めた一方、SNSは12.6％で、13年前の東日本大震災の時のおよそ8倍に増えたとしています。
しかしそのなかで、真偽が不確かな情報を見たという人は42.7％に及び、そのうちおよそ4人に1人がその情報を拡散していました。
総務省は、制度面を含めた総合的な対策を推進するとしています。
白書はもう一つの柱として、生成AIの効果と課題などについても触れています。
いわゆるデジタル人材の育成や、安全・安心を確保するためルール形成などの対策が必要だとしています。
総務省は、こうしたデータを視覚的に分かりやすいインフォグラフィックでまとめ、ウェブサイトで公開しています。
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