木原稔防衛相は5日の記者会見で、自衛官や防衛装備庁で勤務する研究者ら人材の確保の強化策を検討する枠組みを新たに設けると発表した。「人的基盤の強化は防衛力の抜本的強化に不可欠だ。既存の考え方にとらわれない具体的な施策の提案を期待している」と述べた。

記者会見する木原防衛相（5日、防衛省）

名称は「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」とした。8日に初会合を開く。鬼木誠防衛副大臣をトップに①処遇面を含む職業の魅力化②人工知能（AI）などを活用した省人化・無人化③OBや民間の活用――を軸に検討を進める。

自衛官のなり手不足はかねて指摘されてきた。防衛省によると、陸海空の自衛官の充足率は2023年3月末時点で92%程度と定員のおよそ24万7千人を2万人ほど下回る。

これまでも人材確保策を議論する有識者会議を開き、23年7月にまとめた報告書で自衛隊独自の給与体系の検討などを提起していた。

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