公明 石井幹事長“秋の臨時国会視野に公職選挙法の改正を”

選挙運動をめぐる問題を受けて公明党は党内に作業チームを設け公職選挙法の改正に向けた検討を始める方針です。

石井幹事長は記者会見で「補欠選挙の選挙妨害は警察も対応しており、成り行きを見る必要があったが都知事選挙で新たな問題が出てきた。いずれも公職選挙法に関わる問題であり、まとめて議論する必要がある」と述べました。

その上で来週にも党の作業チームで検討を始め、秋の臨時国会を視野に公職選挙法の改正を目指す考えを示しました。

松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で「都知事選挙をめぐっては、本当にこれまでになかったような動きが出てきていると言わざるをえない。各候補者の政見の情報提供が阻害され、有権者が本来必要としている情報にたどりつけないおそれがあるという指摘も承知している」と述べました。

そのうえで「与野党の議員から危機感を持って意見が示されていて、選挙制度を所管する総務大臣として推移を注視したい。必要があれば、制度の議論が前へ進むのではないかと考えている」と述べました。

立憲民主党の泉代表は記者会見で「ポスター掲示板は公のために設置しており、売買や利益の対象になってはならない。政治活動や表現の自由に留意しながら、どのように縛りをかけるか考えなければならない。政見放送については、世の中に向けた主張は規制しにくいが、ほかの人に迷惑をかけるような行為があればルールも考えなければならない」と述べました。