最多56人の立候補で顕在化した「ポスター問題」今後どうなる？候補者からは訴訟も N党党員、“ポスター販売”は「変わらなければまたやる」と宣戦布告

　7月7日に投開票が行われた東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏が圧勝、3選を果たした。対抗と見られていた元参議院議員の蓮舫氏は3番手に終わり、元安芸高田市長の石丸伸二氏が2番手に食い込んだ。小池氏の強さが改めて際立った中、史上最多となる56人もの候補者が出た今回の都知事選。同時に大きな話題になったのが、数々の「ポスター問題」だ。「ABEMA Prime」には、今回の都知事選に出馬した候補が多数出演。ポスターを巡る問題について、様々な意見が飛び交った。

　まず話題になったのが56人という大量候補者が出たこと。中でも19人もの候補者を送り込んだのがNHKから国民を守る党（N党）だ。都知事選には供託金300万円を支払えば立候補することができるが、これにより掲示板にポスターが貼られる、政見放送を行える、選挙公報に掲載される、などがある。N党党員の候補者だった山田信一氏は、安易に出馬できるという懸念もあるのではという問いに「これは被選挙権で立候補する権利。気に食わないから立候補をやめろということは誰も言えない。政治的主張は自由で、当選するかは有権者が決める。候補者がいっぱい出るのは投票率にもつながり、議論も深まるのでとてもいい」と述べた。

　そもそも都内1万4000カ所に設置された掲示板に、ポスターを1枚1枚貼るというのも負担は小さくない。山田氏は「このポスターのルールが馬鹿にしている。そもそも1万4000カ所も貼れない。貼れる資金力と陣営が必要だし、参入障壁だ」と息巻いた。

　もう一つ大きな話題になったのが「ポスター販売」だ。選挙ポスターといえば、候補者自身の名前と顔、公約などを全面的に打ち出したものがよく知られるところだが、今回はN党党員が党に寄付した人の主張をポスターに掲載するという、型破りな展開を行った。すると過去には見られなかったような内容のポスターが次々と掲載される事態となり、大きな話題になるとともに、掲示板は公金で作られ、公共の場に設置されているという観点から批判の対象にもなった。同じくN党党員の上楽宗之氏は「これが選挙ビジネスだと言われるが全然儲かっていない。ポスター掲示板の寄付で集めたのは（供託金の）7分の1ほど。ビジネスとしては崩壊している。掲示板はアナログなので、インターネットが普及しているのだから、そっちにシフトすべき」と、利益を得るための施策ではなかったと語った。また山田氏も「今当選している人は変えたくないだろうが、こうやって物議を醸すことで（N党は）無理やり変えようとしている。来年の参議院選挙までに変えないと、NHK党は『変わらなければ同じことをする』と立花党首は言っている」と加えていた。

　ただ、「選挙には非常に真面目」と語る薄井シンシア氏は、N党の施策について「選挙と関係ないことを貼られたら、すごく馬鹿にされている気がする」とコメント。また、お金をみんなへシン独立党代表の新藤伸夫氏も、候補者として「私はポスターに関しては、もっと2万カ所、3万カ所でもいい。N党はもっと常識的にやっていただきたい」と反論していた。

（『ABEMA Prime』より）