児童手当拡充を柱とした少子化対策関連法案は、１８日の子ども政策に関する衆院特別委員会で採決があり、与党の賛成多数で可決された。審議では、財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」創設が最大の論点となり、野党側は「事実上の子育て増税だ」と批判。採決でも反対に回った。１９日の衆院本会議で採決される予定。 　対策では児童手当の支給を高校生年代まで延長し、所得制限を撤廃。第３子以降は月３万円に倍増する。このほか両親が共に１４日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大２８日間、実質１０割に引き上げる。親の就労に関係なく保育を利用できる「こども誰でも通園制度」も設ける。 　実現には、今後３年間に年最大３兆６千億円の財源が必要となり、社会保障費の歳出削減や支援金などで賄う。 　支援金について政府は、歳出削減の範囲内で構築するため「実質的な負担を生じさせない」との説明を繰り返している。２０２６年度に創設し、徴収総額を６千億円から順次引き上げ、２８年度に１兆円とする。


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