防衛省は１０日、自民党本部で開かれた国防部会などの合同会議で、海上自衛隊潜水士による潜水手当の不正受給について事実だと認めた。安全保障に関する「特定秘密」の不適切管理、内部部局内のパワハラに関しても事実関係を確認した。１２日にも調査結果を公表し、関係者を処分する方向で調整している。
海自潜水士は長年、任務や訓練で支給される潜水手当を架空請求し、不正に受給。数十人が関与し、総額は数千万円規模に上る可能性があるとされる。特定秘密については海自の護衛艦内で資格を持たない隊員が関連業務に従事するなど不適切な運用が常態化。「背広組」の管理職による部下へのパワハラも多数確認されている。
防衛省の中嶋浩一郎官房長は合同会議で、いずれの事案についても事実関係を認めた上で、「詳細は現在調査中だ」と語った。処分対象は多人数に上る見通しだ。
合同会議では潜水艦修理に絡む川崎重工業から海自隊員への接待疑惑も議題となった。出席した議員からは「納税者に負担をお願いしている中、由々しき問題だ」と厳しい声が上がった。
防衛省＝東京都新宿区
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