旧優生保護法が「立法時点で違憲だった」として国に賠償を命じた最高裁判決を受けて、長野県の阿部守一知事が「県にも道義的な責任があり、真摯（しんし）に取り組みを振り返って反省しなければいけない」と述べた。
5日にあった記者会見で阿部知事が見解を示した。旧法では知的障害などを理由に不妊手術が強制された。県によると、県内では強制的な不妊手術が474件あり、県も審査会で手術の適否を判断するなど関与した。阿部知事は「対象になられた方々の思いを察すると、本当に言葉もない。心身に苦痛を味わった皆様の思いに寄り添った対応をしていきたい」と述べた。
さらに「過去の歴史も振り返りながら未来に生かし、こうしたことが決して起きないように取り組んでいかなければいけない」と話した。（高木文子）
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