公明党は11日、公職選挙法の見直しに向けたプロジェクトチーム（PT）を設置した。座長は石川博崇参院議員が務める。北側一雄副代表は記者会見で「改正を含めて早急に党内で検討しなくてはいけない」と述べた。
北側氏は表現の自由や選挙活動の自由を尊重しつつ、一定の規制を設けるべきだとの見解を示した。営利を目的とした事業への規制が必要との見解を表明した。都知事選では公営の選挙掲示板の枠を売却する行為などがみられた。
公明党は同日、衆院の選挙制度を検討するPTも設けた。座長は伊佐進一衆院議員が就いた。北側氏は重複立候補制度が議論の対象に入るとの認識を示した。「有権者にはわかりにくい」と問題提起した。
旧優生保護法のもとで強制不妊手術を受けた被害者への救済措置に向けた法整備を検討するPTも10日に立ちあげた。座長の佐藤英道衆院議員のもとで被害者への補償額などを話し合う。
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