時事通信が５～８日に実施した７月の世論調査で、東京都知事選のポスター掲示を巡る問題を受けた公職選挙法改正について、「必要だ」との回答が７６．２％に上り、「必要ない」の１１．０％を大きく上回った。都知事選では、候補者と無関係な同一のポスターが大量に貼られるなど、混乱が相次いだ。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．４％。
都知事選のポスター掲示板を見る人たち＝６月２３日、東京都内（ＡＦＰ時事）
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