自民党支持層の「岸田離れ」が起きている。毎日新聞が6月22、23の両日に実施した全国世論調査で岸田内閣の支持率が前回の5月比3ポイント減の17％と3カ月ぶりに20％を割ったが、自民党支持層に限った支持率も57％と12ポイント下落。党派閥の裏金事件への対応が大きく響いているとみられ、岸田政権の足元が揺らいでいる。
調査によると、政党支持率は自民18％、立憲民主17％、日本維新の会8％などのほか、「支持政党はない」が32％と最多だった。調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯534件、固定523件の有効回答を得た。
全体の内閣支持率が12カ月連続で30％を切るなど低迷する中、自民支持層の支持率は3月以降、上昇傾向を見せていた。全体の支持率が14％と最低だった2月は56％まで落ち込んだが、3月は61％、4月は65％、5月は69％と上がっており、内閣を支える存在だったといえよう。しかし、今回の調査では一転。無党派層の支持率は5月と同じ7％で下げ止まっており、自民支持層の支持が大きく下落したことで低迷する支持率をさらに引き下げる形となった。
裏金事件対応の評価一転
なぜ自民支持層の支持率が急落したのか。
3月の調査では、岸田文雄首相（党総裁）が衆院の政治倫理審査会（政倫審）に出席したことについて尋ねたところ、「評価する」と答えたのは無党派層で25％にとどまったのに対し、自民支持層では63％と多数だった。4月調査でも、裏金事件を受けた党派閥幹部の処分について「妥当だ」との回答が無党派層はわずか8％だったが、自民支持層に限ると46％で「処分が甘すぎる」（36％）を超えていた。
5月調査で尋ねた当初の自民の政治資金規正法改正案についても、無党派層では「評価する」が17％だけだったのに対し、自民支持層では55％と過半数を占めた。質問した自民の案は、パーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「10万円超」に引き下げることなどを盛り込んだもの。公明党の主張により公開基準を「5万円超」まで引き下げる前のものであり、維新が主張した、政党から政治家個人に支出される「政策活動費」の領収書を10年後に公開することも盛り込まれていない。5月までの調査結果を見る限り、岸田首相の裏金事件への対応は自民支持層に一定程度、受け入れられていたようにみえる。
しかし、今回は様相が違った。公明や維新の主張を取り入れた改正政治資金規正法について、裏金事件の再発防止に「つながると思う」と回答した自民支持層は32％で、「つながるとは思わない」（45％）を下回った。パーティー券購入者の公開基準を「5万円超」に引き下げたことについても「妥当だ」が37％と「全て公開すべきだ」（42％）に及ばなかった。政策活動費の領収書の10年後公開で政治改革が進むと思うかとの問いに対しては、「進むと思う」は20％のみで、「進むとは思わない」（68％）の3分の1にも満たない。自民支持層でも裏金事件への対応の評価が厳しくなり、岸田内閣の支持基盤を揺るがしているようだ。
英断か独断か
「岸田首相が裏金事件の真相究明や再発防止に指導力を発揮したと思うか」の問いに「発揮したと思う」と回答した自民支持層はわずか26％。国民民主党幹部は「国会審議を通じ、『ザル』に失礼なくらい改正法が穴だらけなのが国民にも浸透してきた」と指摘。自民中堅議員は「突然に岸田派の派閥解消を宣言したり、トップ会談で公明や維新の主張を取り入れたりと首相が『英断』したかのように見せたいのだろうが、党内で反発や混乱が起き、これでは『独断』ととられてもしかたがない」と嘆いた。【野原大輔】
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