総務省は12日、2023年度の地方税収の決算額が前年度より5197億円（1・2%）多い45兆7064億円となり、3年連続で過去最高を更新する見込みだと発表した。企業の賃上げによる給与所得増などの動きを反映した。
全体の約3割を占める個人住民税は前年度比3711億円（2・7%）増の13兆9240億円で過去最高だった。住宅の建て替えなどが進んだ影響で、固定資産税は2300億円（2・4%）増の9兆7711億円だった。
企業が納める地方法人2税は235億円（0・3%）増の9兆1360億円だった。納税時期の関係で、好業績が目立った今年3月期決算分は反映されておらず、微増にとどまった。企業の好業績や歴史的な賃上げは24年度以降の税収に反映されるため、今後、地方税収はさらに増える見通しだ。（千葉卓朗）
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