自民党の石破茂元幹事長は12日、立候補に向けて調整している党総裁選の争点として、防衛費総額を2023年度から5年間で約43兆円に増額する政府方針の見直しを提起した。地方創生についても「国家の持続性を維持するために最重要の課題だ」と指摘した。鳥取県米子市で記者団の質問に答えた。
防衛費について「円高時に設定した計画だ。是正を含め安全保障政策を見直さなければならない」と述べた。このほかの争点として、社会保障改革と財政改革も挙げ「先送りしてはならない課題だ」と強調した。
総裁選出馬の可否を正式に判断する時期について問われ「8月のお盆あたりが一つの区切りかもしれないと思っている」と述べた。(共同)
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