日本維新の会は12日、オンラインで国会議員や地方議員らを結び、公職選挙法の改正についての勉強会を開いた。9月をめどに改正案を取りまとめる方針。
7日に行われた東京都知事選では、選挙ポスターの掲示場に、女性の裸のポスターが貼られたり、掲示枠を第三者に販売して選挙に無関係のポスターが貼られたりする事例が多発した。
維新は「公選法が想定していない事態」だとして、拓殖大の岡田陽介准教授を招き、法改正の必要性について意見を交わした。
音喜多政調会長は、「今の法律でも、政見放送は『品位を損なう言動をしてはならない』とある。政治活動の自由を制限するのではなく、今もそういうルールがあるから、ポスターなどにも改めて適用した方がいいとおっしゃっていた」と、岡田准教授の考えを明かした。
さらに、候補者が衣服を脱ぐなどした政見放送についても、音喜多氏は「何でも宣伝していいのか、全く関係ないことを述べていいのか、別の先生からも意見を聞いていきたい」と述べた。
出席者からは「掲示板をデジタルサイネージ（モニターへの画像表示）にするべき」などの意見も上がったという。
維新は、公選法の改正案を今年9月までにとりまとめ、秋の臨時国会での法案提出や、超党派の枠組みができた場合は維新案として提示する方針だ。
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