公選法改正の必要性含め 選挙のあり方 各党が議論 日曜討論

自民党の稲田幹事長代理は「選挙の妨害に関しては、逮捕者も出て抑止力が働いていると思うが、現行犯で規制できないとすれば、演説を聴きに来ている人たちの知る権利などが侵害される。罰則の強化の提案もされており、議論が必要だ。ポスターや政見放送は、候補者が当選するためのものであり、法の目的と違う目的外使用は、ある意味、違法だと思う」と述べました。

立憲民主党の大串選挙対策委員長は「議論を分けて考える必要があり、例えば、選挙妨害は現行法でも実態として対応できている。一方で、ポスターの問題は、きちんと取り締まれておらず、どのように問題を防ぐことができるか、法改正も含めてしっかり提示していきたい」と述べました。

日本維新の会の音喜多政務調査会長は「立法府で議論して公職選挙法を改正し、その範囲内で取り締まるプロセスを踏むべきだ。ポスター掲示板をデジタル化して大幅に数を減らすことも含め、秋の臨時国会までに皆さんに提案したい」と述べました。

公明党の西田選挙対策委員長は「自主規制やマナーでは抑えきれなくなっている。まずは、現行法の適用と警察による指導が必要だが、足りない部分は法改正を検討しなければならず、主な政党で一定のガイドラインを示すことも必要だ」と述べました。

共産党の小池書記局長は「大事なのは政策論争で、公職選挙法は『べからず集』と言われるように規制だらけだ。選挙カーを追いかけて妨害するなどの、ひどい行為は現行法で厳格に対応するのが筋だ」と述べました。

国民民主党の川合幹事長代行は「公職選挙法の改正や、さまざまな規制を強化するにあたっては、権力者みずからの都合で規制をかけることがないよう、中立的な立場から議論を進める必要がある」と述べました。

れいわ新選組の高井幹事長は「公職選挙法は、時代遅れの禁止規定ばかり並べられている。政治家ではなく、有権者の声を聴いて法改正を行うべきだ」と述べました。