警察庁は14日、米国のトランプ前大統領が演説中に銃撃されたことを受け、全国の都道府県警に要人警護を強化するよう指示した。要人の街頭演説場所で聴衆エリア外も含む周辺の警戒や、防弾資機材の活用などを改めて徹底するよう呼びかけた。
警察庁によると、警護警備を担当する警備2課長から、各道府県警本部長と警視庁警備部長宛てに指示を出した。演説集会を主催する側との連携や、手荷物検査の実施、警護対象者と聴衆の距離の確保など、昨年4月に岸田文雄首相が襲撃された事件を受けて強化した措置も、改めて徹底するよう求めた。
警察庁の担当者は、今回の銃撃事件を「選挙時に警護の危険度が増すことを示す重たい事案だ」と指摘。「模倣犯についても警戒していく必要がある」と話した。〔共同〕
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