立憲民主党の長妻昭政調会長は18日、自民党の派閥の政治資金事件を受けた法改正で、自民党が独自案を出さないことについて、「そこまで自民党は落ちぶれちゃったのか」と批判した。
政治資金規正法の改正をめぐっては、野党や公明党がそれぞれの案を示す一方、自民は公明党と協議して「与党案」をまとめることにしている。
記者会見で長妻氏は、「総理大臣というのは、反対があっても、やろうと思ったら相当のことができる」と指摘。その上で、「立憲の案を全部飲むと、政治も前に進む。岸田首相にも日本にもプラスになると思うが、そういうことが、なかなかできない方だ」と岸田首相を非難した。
そして、「もうオールクリアして、国民の皆さんに信を問う時期が来ている」と、衆院の早期解散を求めた。
また、長妻氏は、「公明党は連座制を主張しているが、自民党は後ろ向きだ。公明党も頑張ってほしいし、役割も大きい」とも述べた。
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