台湾有事などを想定した国民保護法に基づく県外への避難について、県は、先島諸島の住民や旅行者を避難させるのに必要な日数は６日かかるという試算を示しました。

2024年6月に開れた九州知事会で政府は、宮古・八重山地域の５市町村について「武力攻撃事態」などの有事の際に、九州7県と山口県に避難させる案を示し、受け入れ先の知事からも了承を得ました。

16日の県議会一般質問では、避難計画に関する質疑が行われました。

沖縄県溜知事公室長：
「現在計画をしている１２万人（先島諸島）の避難ですが現行の空港港湾を最大に利用することで１日約２万人計６日間程度で移動が可能という事で試算しています」

政府の計画では、先島諸島における避難の対象は住民や旅行者を合わせておよそ12万人と見込んでいて、県は全員の避難が完了するまでに6日かかるという試算を示しました。

県は2024年度、避難先の空港との連携のほか、避難する際に配慮が必要な高齢者などの移動手段の確保を進めるとしています。

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