岸田文雄首相は17日、障害者らに不妊手術を強要した旧優生保護法（1948～96年）を違憲とし国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、被害者ら原告側と首相官邸で面会し、政府として謝罪した。
首相は面会で「最高裁判決を大変重く受け止めている。旧優生保護法は憲法違反であり、執行してきた立場として政府の責任は極めて重大。政府を代表して謝罪する」と述べた。
被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は今月3日、旧法の規定を憲法違反と判断し、国の賠償責任を認めるとともに、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については、旧法の被害者には適用しないとする初の統一判断を下していた。【園部仁史】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
