鳥取県知事 選挙ポスター問題受け県独自の条例制定検討へ

東京都知事選挙では、風俗店の店名などを記載した選挙ポスターが貼られたり1つの掲示板に同じ選挙ポスターが複数、貼られたりしたことを受けて、与野党から法改正も含めて対応すべきだという意見が出ています。

鳥取県の平井知事は18日の記者会見で「公職選挙法の解釈運用を徹底して公明かつ適正な選挙を守るために、新たな条例制定も視野に検討を進めてまいりたい」と述べ、選挙目的以外の掲示板の利用が認められていないことを明確にするため県独自の条例制定を検討する考えを示しました。

平井知事は、これまでに現在の公職選挙法でも選挙目的以外のポスターの撤去は可能とする見解を示していますが、新たに条例を制定することで、選挙管理委員会が営利目的などのポスターの掲示を行わないよう求めたり、撤去させたりできることを明確にするとしています。

早ければ9月議会にも条例案を提出するということです。

総務省選挙課は、鳥取県が検討している条例と同様のものがほかの都道府県にあるかについて「承知していない」としたうえで「条例案の具体的な内容が分からないのでコメントできない」と話しています。