岸田首相は18日、3日間にわたり、南太平洋の18の国と地域の首脳らを招いて開かれた「第10回太平洋・島サミット（PALM10）」の閉幕にあたり記者会見を開き「日本と太平洋島しょ国・地域は、法の支配、民主主義、人間の尊厳、主権尊重、力による一方的な現状変更の試みへの反対といった価値・原則を共有している」と強調した。

また、海面上昇など日本や、南太平洋の島しょ国にとって喫緊の課題となっている気候変動問題、地政学的変化といった荒波の中で策定された「2050年戦略」について、「7分野を今後3年間の重点協力分野として設定し、ビジョンの実現に向けて、ともに歩むことを確認した」として「PALM10首脳宣言と共同行動計画を発表する」と述べた。

中でも気候変動問題については「特に、太平洋島しょ国が存続に関わる唯一最大の脅威と形容する気候変動問題に、日本として危機感を完全に共有し、日本の新しい取り組みとして太平洋気候強靱化イニシアティブを発表した」と掲げた。

具体的には「防災能力の強靱化、脱炭素化の推進、島しょ国自身の取り組み支援の3本柱」を示し、オールジャパンで取り組む姿勢を示した。

また、福島第一原発からの処理水の海洋放出については「IAEAと緊密に連携しつつ、継続的な情報共有を積み重ね、太平洋島しょ国・地域の安心感を高めていく旨を改めて説明し、太平洋島しょ国地域との間で、IAEAを原子力安全の権威として認識し、科学的根拠に基づく対応の重要性で一致した」と述べた。

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