政府は18日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」の導入に向け、8日に開いた有識者会議の第2回会合の議事要旨を公表した。出席した経済団体から導入へ理解が示される一方、民間企業に対する過度な負担の回避を求める意見も出た。
同日の有識者会議には、経団連、経済同友会、日本商工会議所の担当者が出席。「サイバーセキュリティー対策は今やすべての企業にとって経営の最優先事項」などと、いずれの団体からも反対意見はなかったという。経団連は、官民の情報共有について「双方向なものとすべきだ」と主張した。
経済同友会は、国への報告が外部に漏れる可能性を指摘。そのうえで企業がメリットを感じられる制度にするよう求めた。日本商工会議所は、中小企業でデジタル化の取り組みが遅れている実態を挙げ、人材育成を含めた支援強化を訴えた。（宮脇稜平）
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