林官房長官
「平素から行われている協力は海難捜索救助といった実務協力や交流であり、中国を含む第3国を対象や念頭に置いたものではないということでございます」
日本と台湾は外交関係がないため、2017年、双方の窓口機関が海難捜索救助協力の覚書を交わしていますが、海上保安当局による合同訓練を実施するのは今回が初めてです。
林長官は、今回の訓練はこの覚書に基づく実務協力の一環だと説明し、海洋進出を強める中国などを意識した訓練ではないと強調しました。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。