政府 全閣僚会議を来週にも設置へ 旧優生保護法 違憲判断

旧優生保護法は憲法違反だったとして国に賠償を命じた最高裁判所の判決を受け、岸田総理大臣は今月17日に原告らに謝罪するとともに、障害者などへの偏見や差別の根絶に向けた恒久的な対策を検討していく方針を示しました。

これを踏まえ、政府は、具体的な検討の場として、岸田総理大臣をトップにすべての閣僚をメンバーとする新たな会議を来週にも設置し、月内に初会合を開く方向で調整しています。

会議では、障害者などに関わるこれまでの国の取り組みを点検したうえで、差別や偏見をうまないための教育や啓発のあり方など、対策の強化に向けた幅広い議論を行う見通しです。

一方、政府は、旧優生保護法をめぐるさまざまな課題に関し、関係府省庁と被害者との継続的な協議の場も設けることにしていて、意見を丁寧に聞きながら、対応を進めていく考えです。