自民党の塩崎彰久衆院議員（愛媛1区）は20日、松山市での党会合で派閥裏金事件を踏まえ、9月の党総裁選では長めの選挙期間を設けるよう提起した。「党の存在意義が問われようとする時に国民の厳しい声に耳を傾け、本気で変わろうという覚悟を示せるか。これまでで最も開かれた総裁選を行うことが党再生の第一歩だ」と述べた。
塩崎氏は解散方針を決めた安倍派に所属する1期生。会合で、過去の総裁選の期間は「12日間」と説明。「米大統領選は1年以上かけて候補者をふるいにかける。東京都知事選は17日間にわたって政策論議があった」と指摘した。
総裁選では「候補者全員で47都道府県を回ってもいい」とも提案した。
〔共同〕
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