共同通信社の７月の世論調査で、自民党支持層でも派閥裏金事件について厳しい見方が続いていることが浮き彫りとなった。「次期衆院選の投票先を決める際、裏金事件を考慮する」と回答したのは「ある程度考慮する」を含め、自民支持層で計５９・１％となった。公明党支持層では８６・５％に上った。 　主な野党支持層別で見ると、立憲民主党が計８１・３％、日本維新の会は計８１・４％、共産党は計８０・４％、れいわ新選組は計８７・０％と高かった。国民民主党は計６９・４％。「支持する政党はない」とした無党派層は計８３・１％だった。 　年代別では４０～５０代が計７５・５％と最も多かった。


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