林官房長官は22日午前の記者会見で、旧優生保護法のもとで行われた強制不妊手術などが憲法違反とされたことを踏まえ、障害者への偏見や差別の根絶に向けた全府省庁による関係閣僚会議を設置する方針を明らかにした。
林長官は会見で、岸田首相が先週、旧優生保護法をめぐる訴訟の原告や関係者と面会し謝罪した際に、障害者差別をなくすための教育啓発等を含め取り組みを強化する考えを示し「全府省庁による新たな体制を構築する」と述べていたことに触れ、「この会議の設置に向けて、速やかに準備を進めていきたい」と語った。
政府は、岸田首相をトップとする関係閣僚会議を設置する方向で調整している。
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