大阪府や関西経済界らでつくる「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」が、22日大阪で大会を開き、北陸新幹線の敦賀ー新大阪間の早期全線開業に向け結束を呼びかけました。
　　　　　　　　　　　
大会には約300人が参加し、協議会の代表を務める大阪府の吉村洋文知事が「大阪まで全線開業することで、北陸新幹線の効果が最大限発揮される」と、全線開業に伴う関西圏の交流人口1650万人増や、年間2700億円の経済効果のメリットをあげ、一日も早い全線開業が必要だと強調しました。
　　
また来賓として出席した杉本知事は、新幹線の県内開業後、各観光地には去年の3割増の客が訪れているとし「この大きな効果をさらに拡大していくために、今とても重要な局面に来ている。いまこそ一致団結して『小浜・京都ルート』の国への働きかけを強化して行かなくてはならない」と、早期開業に向け結束を呼びかけました。
　　
また、自身が所属する維新の会で「米原ルート」を推す声が上がっていることについて、吉村大阪府知事は「知事という立場でいうと、大阪府としての意思は『小浜・京都ルート』で決定」と話し、「米原ルート」を推す声は「維新の会」の国会議員団の見解として、政党としての意思決定ではないとしました。

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