政府 米大統領選情勢見通せず 関係維持で人脈構築や政策分析へ

アメリカのバイデン大統領は、日本時間の22日、秋の大統領選挙での再選を断念し、選挙戦から撤退する考えを明らかにしました。

岸田総理大臣は「政治的に最善という思いでの判断だと認識する。今後の動きを注視していきたい」と述べました。

現職の大統領が途中で撤退するのは56年ぶりで、外務省幹部の1人は「異例の展開で先が読みにくい。投票日まで3か月以上あり、この先情勢がどうなるかはまだ分からない」と話しています。

また後継の候補者にはハリス副大統領が有力視される中、別の幹部は「民主党、共和党のどちらが勝ってもいいように対応していかなければならない」と指摘しました。

日本政府は、民主党内の状況やトランプ前大統領の陣営の動向を注視するとともに、大統領選挙がどのような結果でも良好な日米関係を維持できるよう、引き続き人脈の構築や政策の分析にあたることにしています。