共産党の小池晃書記局長は23日の記者会見で、米国が核を含む戦力によって同盟国を守る「拡大抑止」を議論する初の日米閣僚級会合の開催を批判した。「広島や長崎の被爆者らの思いを踏みにじることになる」と述べた。

日米両政府は28日に都内で外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）や、拡大抑止を巡る閣僚級会合を開く。小池氏は「核の使用を前提とした議論だ」と述べ、8月6、9日の「原爆の日」を前にした日本での開催を問題視した。

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