岸田総理大臣の側近の1人として知られる自民党の木原幹事長代理は、24日、都内で講演し、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」について「賃上げを実現し投資や株価でも大きな成果をあげるなど国内経済を活性化する点で成果をあげつつある」と強調しました。

そのうえで、9月までに行われる自民党の総裁選挙をめぐり「30年停滞した経済は2年や3年では動かず、4、5年程度をかけてしっかり政策を継続したい。憲法改正や政治改革といった残された課題もあり、岸田総理大臣が取り組むのが一番ふさわしい」と述べ、岸田総理大臣が引き続き政権運営にあたるべきだという考えを示しました。

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