岸田首相 旧優生保護法違憲判断受け 全閣僚で対策推進本部創設

旧優生保護法は憲法違反だったとして国に賠償を命じた最高裁判所の判決を受け、岸田総理大臣は先週、原告らに謝罪するとともに障害者などへの偏見や差別の根絶に向けた恒久的な対策を検討していく方針を示しました。

岸田総理大臣は24日、訪問先の北海道千歳市で記者団に対し「優生思想や障害者に対する偏見や差別の根絶に向けて、これまでの取り組みを点検し、教育や啓発などを含め、取り組みを強化していかなければならない」と述べました。

そのうえで、具体的な検討の場として、岸田総理大臣を本部長に、すべての閣僚をメンバーとする対策推進本部を26日に創設し、来週29日に初会合を開くことを明らかにしました。

このほか、障害のある子どもに対する支援を強化するため、特別支援学校の教職員を本来の定員に加えて配置する「加配」の措置を拡充する方針も示しました。