１票の格差が大きい選挙区
総務省が２４日付で公表した１月１日現在の住民基本台帳人口によると、衆院２８９選挙区で「１票の格差」は８選挙区で２倍以上となった。昨年試算の４選挙区から倍増した。最大格差は２・０８０倍。２０２２年の公選法改正で小選挙区定数「１０増１０減」など区割り改定したが、２年連続で格差は２倍未満に収まらなかった。 総務省発表を基に共同通信社が試算した。参院４５選挙区では、議員１人当たりの最大格差は３・０４１倍だった。 定数１の衆院小選挙区は、２０年国勢調査を基準に１票の格差が２倍未満となるよう「１０増１０減」を含めて２５都道府県１４０選挙区の区割りを改定した。新区割りが初めて適用されるのは次期衆院選となる。 試算では、衆院の最大格差は、人口最少の鳥取１区（２６万４５３６人）と、最多の福岡５区（５５万１１７人）の間で生じた。同区のほか２倍以上だったのは格差が大きい順に福岡３区、茨城６区、京都６区、福岡２区、北海道２区、宮城２区、愛知１２区。
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