政府は29日に障害者との共生社会の実現に向けて全閣僚でつくる対策推進本部の会合を開く。岸田文雄首相が24日、北海道千歳市で記者団に表明した。「優生思想および障害者に対する偏見・差別の根絶に向けてこれまでの取り組みを点検する」と述べた。
同本部は26日付で設置する。障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を違憲とした最高裁判断を受けて、教育や啓発といった取り組みを強化する。首相は24日、札幌市の児童発達支援センター「むぎのこ」を視察した。
首相は施設関係者との意見交換で「教育と福祉が連携して障害のある子どもを支援する取り組みを政府としても後押しする。多様な支援ニーズに応え、誰一人取り残さない社会を実現する」と語った。
超党派の議員連盟は24日、国会内で被害者への補償制度を検討するプロジェクトチーム（PT）の初会合を開いた。具体的な補償内容や対象者を議論し、秋の臨時国会への新法提出を目指す。
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