年収600万円の人で月1000円の負担となる子育て支援金法案が、19日に衆議院を通過する見通しです。
■「拍手ない理由は総理自身」米議会ジョークを野党批判
岸田文雄総理大臣は18日、国会で先日訪米した際の成果を淡々とした様子で報告しました。 岸田総理「日米両国が深い信頼と、重層的な友好関係で結ばれていること。かつてなく強固な友好信頼関係に基づく、グローバルなパートナーとなっていることを確認した」 満面の笑みでジョークを連発した、アメリカ議会での演説とは対照的でした。 岸田総理
「日本の国会でこれほどの拍手を受けることは、まずありません」 18日はアメリカでの演説を踏まえ、野党議員から皮肉交じりの質問がありました。 立憲民主党 源馬謙太郎衆院議員
「岸田総理が国会で拍手されない理由は、自民党の裏金問題をはじめ、多くの問題に真摯に向き合わない、岸田総理自身にあるのではないですか。日本の国会で拍手がほしいなら、今こそリーダーシップを発揮して、すぐにでも自民党の政治改革案を出してください」 自民党の裏金を巡り、抜け道の多い政治資金規正法を改正することは、この国会最大の焦点です。
立憲民主党や日本維新の会など野党は、企業・団体献金について禁止や廃止の方向で共通しています。
次のページは
■子育て支援金 衆院通過へ…「増税そのもの」野党批判■子育て支援金 衆院通過へ…「増税そのもの」野党批判
一方、19日にも子ども・子育て支援法などの改正案が衆議院を通過します。柱となる子ども・子育て支援金は、医療保険に上乗せして徴収されるもので、児童手当や育児休業の給付を拡充するための財源になります。
政府は当初、1人あたりの拠出額は月額500円程度と説明していましたが、試算によれば企業で働く年収600万円の人の場合、月額1000円の負担となります。 立憲民主党 早稲田ゆき衆院議員「今回の支援金はまさに現役世代の負担がより重くなる制度であり、被保険者・事業主のいずれにとっても増税そのものであり、少子化対策に逆行するものです」
政治資金規正法の改正は難航が予想される一方で、成立のめどがついた子ども・子育て支援法の改正。専門家は「もっと議論すべきだったのでは」と指摘します。
政治ジャーナリスト 田崎史郎氏「国民にすれば、政治と金の問題は追及してほしいが、 実質的に国民の懐に響くのは、支援金制度の問題。果たして支援金制度は、社会保険料を上げることでしかできないのか。他の方法もあるのではないかというのは、 国民感情からすれば、もっと丁寧に論議してほしいのではないか」
（「グッド！モーニング」2024年4月19日放送分より）
この記事の写真を見る鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
