政府は25日、物流に関する関係閣僚会議で、いわゆる「置き配」などの方法で荷物を受け取った利用者を対象に国が補助するポイント還元事業を10月から始めることを決めた。
アマゾンジャパン・楽天グループ・LINEヤフー・ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便の6社が10月から実施し、国が1回の配送あたり最大5円を補助する。
ポイントは、各業者ごとに、荷物を玄関先に置く「置き配」やコンビニでの受け取り、日付指定での1回の受け取り、ゆとりのある配送日時の指定などを選んだ利用者を対象に還元される。
物流業界の人手不足が深刻化する中、再配達の多さが重荷になっている状況を改善する取り組みで、政府は現在12％の再配達率を6％に半減することを目指す。
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