政府は、物流の労働力不足に対応するため、「置き配」などの方法で荷物を受け取った利用者に、10月から国の補助で最大5円のポイントを付与するなどの対策を明らかにしました。
岸田首相：
コンビニ受け取り、置き配等を選択した消費者に、ポイントを還元する事業を10月から実施いたします。
25日の関係閣僚会議で示された対応策では、荷物を玄関先に置く「置き配」やコンビニでの受け取り、ゆとりのある配送日時の指定などを選んだ利用者にポイントを還元します。
アマゾンジャパンやヤマト運輸など6社が10月から実施する予定で、国が1回の配送あたり最大5円を補助します。
また岸田首相は、高速道路の中央帯や路肩、地下などに専用レーンを設け、自走するカートで荷物を運ぶ「自動物流道路」について、2027年度までに実験的に実施し、2030年代半ばまでに第1期区間での運用開始を目指す方針を示しました。
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