政府は、来年度予算の編成に向けて、各省庁が8月末までにまとめる予算の概算要求の基本方針を示し「持続的・構造的賃上げの実現」「少子化対策・子ども政策の抜本的強化を含めた新たなステージへの行こうに向けた取り組み加速」などについては、「重要政策推進枠」として特別予算の要求を認める方針となっている。
基本方針案では「歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」としている。政策によって費用の増減が可能な「裁量的経費」について削減を求め、一方で削減分の3倍までは「重要政策推進」の費目については、予算要求の増額を認めることとしている。
また、来年度予算では、年金や医療など社会保障費の伸びは、高齢化が進むことによる自然増の4100億円の範囲内にする方針も示している。
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