政治資金規正法の改正を議論するための衆院政治改革特別委員会は19日の理事懇談会で26日に開催すると合意した。与野党7会派が法改正に関し意見表明する。実質的な法案の審議日程は与党の実務者協議を見極めて判断する。
立憲民主党の笠浩史氏は終了後、記者団に「自民党だけが案を出していない」と強調した。理事懇談会で自民党から「自民、公明両党で協議をしているのでなるべく急いでやりたい」との発言があったと明かした。
笠氏は自民党派閥の政治資金問題を踏まえ「実態解明も必要になってくる」と指摘した。岸田文雄首相（自民党総裁）の特別委への出席を改めて求めた。
首相は今国会中の法改正実現を目指すと言明した。石田真敏委員長（自民党）は記者団に特別委での審議には時間的制約があるとの認識を示した。
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