日本とアメリカの外務・防衛閣僚による協議（日米「2＋2」）の開催にあわせ、「拡大抑止」に関する日米の閣僚会合が28日、初めて開かれた。
アメリカの核兵器など、戦力で日本への攻撃を踏みとどまらせる「拡大抑止」に関する初の閣僚会合は、上川外相と木原防衛相、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加して、東京都内で開催された。
共同発表によると、日米の4閣僚は、
▼北朝鮮による不法な核・弾道ミサイル計画の持続的な追求
▼中国による透明性を欠いた核戦力の拡大
▼ロシアによる軍備管理体制・国際的な不拡散体制の毀損（きそん）
などを挙げ、「一層悪化する地域の安全保障環境」について評価を共有。
「日米同盟の抑止態勢を強化し、戦略的脅威を管理する必要性」を再確認するとともに、「地域の安定を促進し、紛争の発生を抑止するために、拡大抑止を強化する最善の方法を探求し続ける」ことで一致した。
共同記者会見で上川外相は、「拡大抑止に関する共通の理解を深めることができた。内外に対するメッセージングのさらなる強化にもつながる」と意義を述べた。
そして、「国際秩序を守り抜くために、日米同盟を深め発展させ、抑止力を高めていかなくてはならない」と強調した。
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