岸田文雄首相は29日、首相官邸で開かれた「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」の初会合で、旧優生保護法の国家賠償請求訴訟について、原告団が高齢化している状況を踏まえ、和解による早期解決と新たな補償枠組みの具体化に向けた検討を加速するよう関係閣僚に改めて指示した。
首相は会合で「障害者への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であり、社会全体が変わらなければならない。偏見・差別の根絶に向け、政府一丸で取り組む」と述べ、必要な対応策をまとめた新たな行動計画を策定する方針を示した。
首相はさらに、障害者福祉や母子保健、児童福祉の関係機関による連携推進▽各省庁や事業者の対応要領に関する研修強化▽東京オリンピックを機にまとめた「心のバリアフリー」に関する取り組みのフォローアップ▽障害者の意見聴取を通じて成果を取りまとめるための同本部の体制構築――の4点を関係閣僚に指示した。【園部仁史】
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