国内での新薬の開発力強化に向け工程表まとめる 政府

政府は、新型コロナの感染拡大時に治療薬やワクチンの開発で、日本が海外に遅れを取ったことを踏まえ、国内での新薬の開発を強化する方針で、具体的な数値目標を盛り込んだ工程表をまとめました。

それによりますと、がんや難病の治療薬など、革新的な新薬の開発に向けて、海外企業とも連携して、ヒトに対する治験を行える国内拠点を整備し、4年後の2028年に年間10件の実施を目指すとしています。

また、新薬の開発に携わるスタートアップ企業を育成し、企業の価値を示す時価総額が100億円以上の企業を2028年までに10社以上、生み出すとしています。

さらに、患者が少ないことなどから、海外で使われている小児用や難病の薬などが使えない「ドラッグ・ロス」と呼ばれる状況を解消するため、再来年度までに国内で必要とされる薬の治験を開始するとしています。

政府は30日、岸田総理大臣をはじめ、関係閣僚や国内外の製薬メーカーなどが参加する会合で、この工程表を示し、目標達成に向けた議論を始めることにしています。